2億8000万円の寺院売買!? 宗教法人取引の実態と急増する外国人バイヤー

宗教法人の売買が抱える問題

宗教法人の売買が、日本国内で大きな問題として浮上しています。滋賀県の重要文化財を有する寺院が2億8000万円、茨城県の寺院が土地建物付きで6億円と、多額の取引がインターネット上で盛況に行われています。この現象は一体何を意味しているのか。

ブローカーの実態に迫る

宗教法人を売買しているブローカーたちに直撃してみたところ、その過程が明かされました。宗教法人ブローカーの山本さんによれば、宗教法人の売買とは具体的には代表役員の変更登記のことを指し、土地や建物はあくまでもおまけだとされています。購入者は法人のトップの座を手に入れることが目的であり、その資格のみを取引することも多いとのことです。

売却希望者の背景と動機

それでは、宗教法人を売却したいと考える人々はどのような背景や動機を持っているのでしょうか。主に高齢化により後継者がいないことや経営難から売却を余儀なくされるケースが挙げられます。また、宗教法人の法人格が第三者によって不正に取得され、脱税や営利行為に悪用されるリスクも指摘されています。

外国人買い手の増加とその目的

最近では、中国人バイヤーの購入が増えているとのこと。彼らは、宗教法人を使ってビジネスを展開したり、土地を下取りして転売するなど、多様な目的で宗教法人を買い求めているのが現状です。これは地域社会や文化にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注視が必要です。

規制の必要性と現役僧侶の怒り

現役の僧侶たちは、このような現状に対して強い怒りを示しています。彼らは、宗教法人の売買を規制する法律の整備が急務であると訴えています。このまま放置すれば、宗教法人の本来の目的が失われ、文化や宗教の保護が困難になる恐れがあります。法的な規制がどのように整備されるかが今後の焦点となるでしょう。

視聴者の反応

視聴者の中には、宗教法人の売買が可能な状況自体に疑問を呈する声があり、その背景として現行法の問題点を指摘する意見が見受けられました。一方で、ブローカーの行為自体は合法であり、問題はその利用方法にあるとする見方もあります。また、宗教法人が不正利用されるリスクや、中国人バイヤーの増加に対する懸念も強調されました。そのほか、宗教法人の維持が困難になっている現状や行政の対応の遅れに対する批判もありました。全体的には、制度改革の必要性や規制強化を求める声が多数を占めている印象です。

※引用元
チャンネル名：ABEMA Prime #アベプラ【公式】
動画タイトル：【宗教法人の売買】脱法的ビジネスに…現役僧侶は怒り！規制は必要？ブローカーに直撃｜アベプラ