東京都、新ガイドライン発表！就職差別を排除するための具体策とは？

就職差別解消の取り組み、東京都が発表

6月は東京都が定める就職差別解消促進月間です。この月間に合わせて、東京都は就職面接に関する新しいガイドラインを発表しました。これにより、採用面接での差別的質問が改めて議論の対象となっています。

就職差別となりうる質問とは？

東京都によると 「応募者の支出能力適正と関係のない事柄や本人の責任でない事項の質問」は就職差別に該当します。具体的には次のような質問が挙げられています:

• 本籍
• 家族構成
• 宗教や支持政党
• 尊敬する人物

これらは、思想や心情など本来自由であるべき事項に関する質問であり、面接で質問することは差別的とされる可能性があります。

SNSでの賛否両論

このガイドライン発表に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられています。肯定的な意見としては、「確かに能力と無関係の質問で不利になったら嫌だね」といった声がありました。しかし、多くの意見は疑問を呈するものです。「尊敬する人や心情はむしろ支出を見る上で重要では？」や「何でも差別にするとコミュニケーションが取れない」といった意見が目立ちます。

専門家の見解とゲストの意見

この問題について、企業の雇用問題に詳しいベリーベスト法律事務所の西田孝志弁護士がアベプラに出演し、見解を示しました。西田弁護士は、採用面接の質問が就職差別に該当する可能性があることを指摘しつつ、「どの質問が問題となるのか」を詳しく解説しました。

また、番組では視聴者の意見を募り、面接で避けるべき質問について議論が行われました。その結果、視聴者からは「将来のビジョンは聞いてもよいが、出自に関する質問は避けるべき」といった意見が寄せられました。

### 視聴者の反応

視聴者からはガイドラインに対する多様な意見が寄せられました。まず一部の視聴者は、仕事の途中での祈りや期限のある業務中に祈ることが採用の段階で問題になる可能性を懸念しています。また、一部の視聴者は、厚生労働省のキャリアの定義に基づいて「出身地」や「同居人」などの質問は理由があれば許容されるべきとの意見もありました。新卒一括採用制度に対する批判もあり、これは既卒者にとって不公平で差別的だという主張が見られます。さらに、能力に関する質問も遺伝や家庭環境によるものであり、本人の責任ではないという視点から反対する声もあります。そして、写真や性別、住所などの個人情報を履歴書に記載しないという理想が共有されましたが、見た目を武器にしている人からの反発も予想されます。

以上が視聴者から寄せられた反応の要約です。

※引用元
チャンネル名：ABEMA Prime #アベプラ【公式】
動画タイトル：【採用面接】尊敬する人を聞いたらダメ？家族構成や出身地・愛読書･将来のビジョンも？就職差別の境界線とは｜アベプラ